部門利益目標は社長が作成すべき
部門利益目標の設定とその達成に対する責任は、会社の経営者である社長が担うべき重要な役割であると言えます。これは、部門の利益目標が組織全体の利益目標達成に直結しているからです。
1. 部門利益目標は社長の目標である
部門の利益目標は、組織全体の利益を達成するための一つの手段であり、その設定と達成に対する責任は社長が担うべきものです。社長自身が部門利益目標を設定することで、組織全体の戦略と部門の戦略が一致し、全体の利益を最大化する方向に進むことが可能となります。
2. 目標に対する責任は、あくまでも社長ただ一人にしかない
部門利益目標の達成に対する最終的な責任は社長にあります。部門の従業員はその目標達成に向けて日々の業務を遂行しますが、その結果に対する責任は社長が持つべきです。これは、組織のリーダーとしての社長の役割を強調するものです。
3. 社員は目標が達成されなくても責任を負わなくて良いが、方針不実施の責任は追及される
部門の従業員は、部門利益目標の達成に向けて最善を尽くすことが求められます。しかし、目標達成に失敗したとしても、その責任を問われることはありません。一方で、社長から出された方針や指示に従わなかった場合、その不実施に対する責任は追及されます。これは、組織の一員としての基本的な責任を示すものです。
“指示は明確でなければならない。それが曖昧であれば、それは指示ではない。”
– ジョージ・S. パットン
結論として、部門利益目標の設定とその達成に対する責任は社長が担うべきであり、従業員は社長からの指示に従うことが求められます。これにより、組織全体が一体となって利益目標達成に向けて進むことが可能となります。
後藤穂高 / Hodaka Goto
元AOL日本、Netscape日本、ICQの社長である私の親の指導の下でキャリアを開始。
戦略的コンサルティング、法務、情報システム、システム開発を経験。
メディア、法律、テクノロジー、広告セクター。
マレーシアに拠点を置き、顧客組織のエグゼクティブに対して効果的なリスク軽減とビジネスプロセス改善計画について提案。
慶應義塾大学法科大学院卒業、上智大学法学部国際関係法学科卒業（成績優秀により3年間で早期卒業）
主なスキル：
企業関連の法務 | グローバル法務 | 業務改善 | コンサルティング | リスク管理 | 契約 | 自動化 | 法的サービス | KPI設計 | 上場準備 | プロジェクト管理 | 株主対応 | Google Workspace | Microsoft Office | SaaS | ERPシステム | CRMシステム
