株主総会と取締役会の機能
企業が成長と発展を続ける過程で、資本政策の一環として新株予約権（SO）の付与が検討されることがあります。新株予約権は、将来にわたって特定の条件で株式を取得することができる権利であり、従業員や第三者に対するインセンティブや資金調達の手段として利用されます。ここでは、SOの付与における法的な枠組みと実務上の留意点について詳細に解説します。
1. 新株予約権（SO）とは
新株予約権（SO）は、将来の一定時点で決まった価格で株式を購入する権利です。この権利により、権利保有者は市場価格が予約価格を上回った場合に利益を得ることができます。SOの割当には、会社法に基づく取締役会の決議が必要であり、株主総会の承認を得ることが一般的です。
2. SO付与の法的手続き
新株予約権の付与には、以下の手続きが求められます。
1) SO付与の決議
取締役会は、SOの割当条件や付与対象者を決定し、株主総会での承認を得る必要があります。
2) 付与者リストの開示
SOを受ける権利者のリストは取締役会には開示されますが、一般の株主や従業員には非公開にすることができます。
3) SOの付与に必要な情報の整理
SOを付与する際には、SOの総数、役職員の人数、契約時期などの情報を明確にし、付与対象者リストを作成します。
4) SO割当契約書の締結
SOの割当契約書を作成し、付与数や権利者の氏名住所を明記します。募集要項と権利者リストを添付します。
“価値は価格ではなく、価格は価値ではない。”
– ウォーレン・バフェット
後藤穂高 / Hodaka Goto
元AOL日本、Netscape日本、ICQの社長である私の親の指導の下でキャリアを開始。
戦略的コンサルティング、法務、情報システム、システム開発を経験。
メディア、法律、テクノロジー、広告セクター。
マレーシアに拠点を置き、顧客組織のエグゼクティブに対して効果的なリスク軽減とビジネスプロセス改善計画について提案。
慶應義塾大学法科大学院卒業、上智大学法学部国際関係法学科卒業（成績優秀により3年間で早期卒業）
主なスキル：
企業関連の法務 | グローバル法務 | 業務改善 | コンサルティング | リスク管理 | 契約 | 自動化 | 法的サービス | KPI設計 | 上場準備 | プロジェクト管理 | 株主対応 | Google Workspace | Microsoft Office | SaaS | ERPシステム | CRMシステム
