総論

1. 1. 少人数（1～2名）での兼務を前提とした運営
      
      

       

      • • 経営陣、あるいは限られた社員が複数のバックオフィス業務を掛け持ちするケースが大半。
      • • たとえば、経営者自ら経理業務を行ったり、人事と総務を兼務して担当するなど、体制はフレキシブルに変化しうる。

1. 1. 幅広い業務をこなせる柔軟な人材の重要性
      
      

       

      • • 創業期は、各専門業務に専任のスタッフを配置する余裕がないため、複数の分野に対応できる「ゼネラリスト」が求められる。
      • • とくに経理・総務・人事などの業務領域を一通り把握し、最小限のリスクを回避するための知識を持つ人材が重宝される。

1. 1. 事業成長に伴う専門性の必要性
      
      

       

      • • 創業期はスピード感重視でスタートするものの、事業が軌道に乗り始めると取引規模や社員数が拡大する。
      • • そのタイミングで、税理士や社労士、弁護士などの専門家との連携強化や、自社における専任担当の採用が検討される。

1. 1. 「正確性」よりも「スピード」「柔軟性」を重視
      
      

       

      • • 売上や経費の記録、契約書のレビュー、人事制度づくりなど、すべてを「正確に」「完璧に」行うことは理想的であるが、限られたリソースでは非現実的。
      • • 急速に変化するビジネス環境に合わせて、最小限のミスで素早く対応していくことが不可欠。

1. 1. 創業初期のバックオフィス整備が事業の推進を支える基盤になる
      
      

       

      • • 試行錯誤を重ねながらも、日々の経理・法務・労務を適切に処理しておくことで、資金調達や採用などの重要局面で大きなトラブルを回避できる。
      • • この段階での経験が、次のフェーズ（事業拡大）での体制構築に活かされる。

各部門の業務内容

① 経理・税務

• • 担当者: 非専任（他の業務と兼務）
    
    

     

    • • 経営者やバックオフィス担当が、売上管理と支出管理の両方を兼務して行うことが多い。

• • 業務内容:
    
    

     

    • • スプレッドシートや会計ソフトを活用した簡易的な経理処理
        

         

        • • 仕訳の入力や支払・入金の把握をリアルタイムで行う。
        • • 創業期は無料または低コストのクラウド会計ソフトを選ぶことも多い。

    • • 売上・支出の記録、キャッシュフローの管理
        

         

        • • 現金・銀行口座・クレジットカードなど、複数の経路での収支をまとめて管理。
        • • 事業資金がショートしないよう、日次・週次でキャッシュ残高をチェック。

    • • 領収書や請求書の整理、経費精算
        

         

        • • オンラインでの領収書受領や、スマホでのスキャンを活用し、紙媒体を最小化する工夫も重要。
        • • 経費精算フローを早期に整備することで、従業員の不満を軽減。

    • • 予算管理と資金繰りの調整
        

         

        • • 大まかな事業計画に基づき、予算・実績の差分を把握して次の意思決定に反映。
        • • 創業当初は資金繰りに余裕がないケースが多いため、綿密なキャッシュフロー予測が必須。

    • • 月次・年次決算の準備
        

         

        • • 月次決算は資金や収益の状況をタイムリーに把握するためにも重要。
        • • 年次決算は税務申告や融資判断にも影響するため、早めに必要書類を揃えておく。

• • 外部リソース:
    
    

     

    • • 税理士
        

         

        • • 税務申告や財務アドバイスを受けるパートナーとして契約するケースが一般的。
        • • 創業期向けの割引プランを提供している税理士事務所もある。

    • • クラウド会計ソフト
        

         

        • • freeeやマネーフォワードなどを活用し、記帳作業やレポート出力を効率化。
        • • 自動連携による仕訳提案機能など、担当者の負担を軽減する仕組みを活用。

② 総務・法務

• • 担当者: 非専任（他の業務と兼務）
    
    

     

    • • 事務作業全般、オフィス関連手配、法的書類の管理などを一括して対応する。

• • 業務内容:
    
    

     

    • • 総務関連:
        
        

         

        • • 来客対応、電話・メール対応
            

             

            • • お客様や取引先からの問い合わせ窓口を担い、会社の第一印象を左右する重要な役割。

        • • オフィス環境の整備（備品管理・発注、清掃体制の構築）
            

             

            • • スタートアップや小規模オフィスならではの課題（例えば備品を誰が管理するか、共有スペースの整理など）を解決。
            • • コロナ禍以降は、リモートワークやフレックスタイムなど新しい働き方にも適応が求められる。

        • • 郵送物・社内文書の管理
            

             

            • • 大事な書類が紛失しないよう、フォルダ管理やクラウドストレージへのアップロードなどルールを整備。

        • • 社内情報共有・コミュニケーションツールの整備
            

             

            • • SlackやChatwork、Google Workspaceなど、メンバー間のやり取りが円滑になる仕組みを検討・導入。

    • • 法務関連:
        
        

         

        • • 契約書のドラフト作成、レビュー、テンプレート化
            

             

            • • 基本的な業務委託契約書や秘密保持契約書（NDA）はテンプレートを整備して対応のスピードアップを図る。
            • • リスクが高い契約（資本提携、投資契約など）は弁護士のチェックを受ける。

        • • 事業スキームの整理、法的リスクのチェック
            

             

            • • 新規事業やサービスを開始する際には、業界法規制の有無や利用規約のチェックが必要。

        • • 企業法務（取締役会・株主総会の対応、議事録作成）
            

             

            • • 創業初期でも必要に応じて取締役会や株主総会を行い、正式な議事録を作成しておくことが重要。
            • • スタートアップでは取締役会の開催頻度を低くする代わりに、随時ミーティングで意思決定を行うケースもあるが、法的要件の確認は必須。

• • 外部リソース:
    
    

     

    • • 弁護士・司法書士・行政書士・弁理士
        

         

        • • 必要に応じて契約書の修正指示や、商標・特許の出願、会社登記の手続きサポートを依頼する。
        • • 「顧問弁護士」を設置するかどうかは事業規模やリスクの大きさを勘案して判断。

    • • 契約管理システム
        

         

        • • 契約書をPDF化して電子管理し、進捗管理やリマインド機能で締結漏れや更新漏れを防ぐ。
        • • クラウドサインなど電子契約サービスの活用により、押印や郵送の手間を削減。

③ 人事・労務

• • 担当者: 非専任（他の業務と兼務）
    
    

     

    • • 採用業務、勤怠管理、社会保険関連の手続きなどを一括して対応する。

• • 業務内容:
    
    

     

    • • 採用業務:
        
        

         

        • • 求人情報の作成・投稿、採用広報活動
            

             

            • • 自社サイトや求人媒体、SNSなどでの募集要項の掲載。
            • • ベンチャー企業ではリファラル採用（社員からの紹介）も重要な手段。

        • • 面接の調整、候補者対応
            

             

            • • 候補者との日程調整や面接場所の確保など、基本的な事務作業をスムーズに行うことで採用体験の質を上げる。

        • • 採用フローの見直し・改善
            

             

            • • 応募から内定までのプロセスを可視化し、無駄なステップやボトルネックを解消。

    • • 労務管理:
        
        

         

        • • 勤怠管理システムの導入と運用
            

             

            • • 出勤状況、休暇残数を正確に把握し、給与計算に反映。
            • • クラウド型の勤怠管理ツールを導入すれば、遠隔地の従業員も集計が容易。

        • • 給与計算の管理（社労士と連携）
            

             

            • • 自社で行う場合は労務担当者が給与ソフトを使って計算。
            • • 外注する場合でも、基本データの整理や従業員情報の管理は社内でしっかり行う必要がある。

        • • 社会保険、労働保険の手続き
            

             

            • • 雇用保険、健康保険、厚生年金などの届け出を期限内に正確に行う。
            • • 入退社が頻繁にある場合、社労士と細かく連携を取る。

        • • 退職手続き・雇用契約管理
            

             

            • • 退職時に必要な書類（離職票など）や各種精算業務のフローを定めておく。
            • • 契約更新や条件変更などのタイミングを管理し、法的なトラブルを回避。

        • • 社内制度の整備（就業規則、評価制度、福利厚生）
            

             

            • • 創業初期は簡易的なものからスタートし、従業員の増加や組織の変化に合わせて改定。
            • • 評価基準の明確化は組織のモチベーション維持に不可欠。

• • 外部リソース:
    
    

     

    • • 社会保険労務士（社労士）
        

         

        • • 労務管理の専門家として、社会保険や各種手続きの代理申請を依頼できる。
        • • 企業が増えるほど複雑になる管理業務を定期的に相談できる安心感がある。

    • • HR管理システム
        

         

        • • 従業員情報、勤怠、給与、評価を一元管理できるクラウドサービスの活用。
        • • アクセス権限を設定し、適切にデータを共有することでセキュリティも確保。

Phase1の特徴

1. 1. 最小限の人員でのオペレーション
      
      

       

      • • 経理・総務・法務・人事といった業務を1～2名で兼務しながら回すのが一般的。
      • • 必要に応じて、税理士や弁護士・社労士などの外部専門家をスポットで利用し、コア業務に集中。

1. 1. スピード・柔軟性を重視
      
      

       

      • • 完璧なバックオフィス体制を整えるより、ビジネスチャンスへの迅速な対応が優先される。
      • • 事業環境の変化やサービス拡大に合わせ、都度業務フローを見直して改善する姿勢が大切。

1. 1. 基本的な業務フローの確立
      
      

       

      • • 経理の仕訳ルールや、契約書管理、勤怠・給与計算の流れなど、最小限の手順を整えておく。
      • • 次のフェーズ（Phase2: 事業拡大）で専任スタッフやより高度なシステム導入を検討しやすいよう、基盤をつくる。

1. 1. デジタルツールの活用
      
      

       

      • • クラウド会計ソフト、HR管理システム、契約管理ツールなどを積極的に導入し、入力・管理の手間を削減。
      • • 創業初期だからこそ、新たなツールやサービスを試しやすく、スピード感のある導入ができるメリットもある。

1. 1. 外部リソースの戦略的活用
      
      

       

      • • 固定費を抑えながら、必要なタイミングで専門家の力を借りることでリスクを最小化。
      • • 税務、法務、労務などのリスクが高い業務は、信頼できるパートナーを見つけて連携を強化。

まとめ

Phase1では、まさに創業初期の不確実な環境の中で事業を前進させるため、バックオフィスも最小限の人員で走りながら整備を進めていきます。

• • 少人数体制＋外部リソースで、必要な業務を漏れなくカバーしつつ、変化に対応できる柔軟性を確保する。

• • 税務・法務といった専門分野は、無理をせず適宜プロの知見を取り入れることで、大きなトラブルを回避する。

• • デジタルツールの活用により、記帳や勤怠管理などのルーティンワークを効率化し、事業推進に注力できる時間を確保する。

• • 本フェーズでの試行錯誤と経験を元に、事業が拡大した際に必要となる本格的なバックオフィス体制への移行がスムーズになるよう、基礎を固める。

こうした体制の構築は、一朝一夕にはできませんが、創業期において最も大切なのは「素早く動き、学び、改善していく」ことです。大きな枠組みを押さえつつも柔軟に対応し、将来的な成長に向けたバックオフィスの基盤を整えていきましょう。